|
■ 抄録・要旨
| 埼玉県は、「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の中で、温室効果ガス排出量を2020年までに2005年比で25％削減するとしている。そのための方策のひとつとして、県の率先した対策実行を挙げており、県自らの省エネは、県内の企業や県民等に示す重要な取組である。これまでも、県では毎週水曜日のノー残業デー等により、時間外勤務の縮減や、ワークライフバランスの推進を呼び掛けており、温室効果ガス排出削減の期待できるところである。また、７月７日には九都県市地球温暖化防止一斉行動の実施を企業や県民等に呼び掛けるとともに、県自らも定時退庁徹底デーとして、一斉消灯を実施している。しかし、これまでその効果を定量的には把握してこなかった。そこで、平成22年７月に、県庁本庁舎、地方合同庁舎を対象に、一斉消灯等による電力使用量の変化を調査し、二酸化炭素排出量削減効果を算定した。
|